今回は最初からドメインがgo.jpなんで一安心ですね。前回はキャリアの迷惑メールフィルタに引っかかりまくりで大変でした。電通も絡んでないしね
概要は、緊急事態宣言の影響で売上が50%以上減少した事業者に60万円（個人事業主は30万円）が支給されるものです。ただし業種は限定です。
・飲食店または飲食店と取引あって、1月7日からの緊急事態宣言で影響を受けた事業者
・外出自粛で影響を受けたBtoC事業者と、それらの事業者に取引のある事業者
ただ、ぶっちゃけ緊急事態宣言が出た一都三県と栃木県は、ほとんどすべての業種が対象となるようです（ただし、20時以降の営業自粛により協力金をもらう飲食店は対象外です）。
ただし、ただしです。ここからが重要。
前回の持続化給付金と違って、書類の数が2倍以上必要で、申請の手続きも複雑です。
去年の大型連休時ほど影響がなく、自分で経理書類を把握してない人は、申請を辞めたほうがいいです。それでもやるという場合、自分で一から書類を掘り起こして手間がやたらかかるか、もしくは「申請支援を行う」と寄ってくる事業者にぼったくられるだけです。
たとえばもし私が誰かの申請を支援するとして、決算書、売上台帳、取引先情報・売上構成の書類が手元にない（もしくはよくわかってない）方からの依頼なら「手数料30万円です」っていうかな笑 そのくらいめんどくさい（ただし、「全部書類は揃ってるけどPC操作が不安」な方の手伝いってなら、それは私の使命ですからもちろんやります）。
自分でやる場合の簡単なチャートを作りました。チャートと言いつつ、ノーが出た時点で終了です。全部イエスの場合、申請をどうぞ。
■必須項目
・2021年1-3月の売上が、2020年1-3月と比べてどこかの月で50%以下
・飲食店、もしくは飲食店と取引があり、それが影響大。もしくは外出自粛をもろに受けるBtoC事業（ライブハウスとか）
もしくは緊急事態宣言のでた地域で業務をしていて大きな影響があった
・メールが使える
・SMSが使える
以下、私が強く推奨する項目です。
■PC操作編（スマホでもできますが、word文章作成がややきついと思います）
・Wordで文章が打てる
・Wordからpdfがつくれる
・pdfの分割や結合ができる（その手のオンラインサービスが不自由なく使える）
■経理編
・青色申告である
・2019年の決算書と申告書が手元にある
・2020年の決算書と申告書が手元にある
■売上管理編
・飲食店の場合は主要メニュー（サービス業の場合は主要サービス）の2019年の売上高がわかる。
そういった業者と取引しているBtoB事業者は主要取引先の2019年の売上高がわかる
・飲食店の場合は主要メニュー（サービス業の場合は主要サービス）の2020年の売上高がわかる。
そういった業者と取引しているBtoB事業者は主要取引先の2020年の売上高がわかる
■信用情報編
・商工会／商工会議所の会員である。もしくは金融機関と良好な関係を築いている。
自計してるか、自分で経理ソフトを叩けない場合はだいぶ無理ゲーでしょう。というかその割に金額が……となるかもしれませんね。
仕事柄、自分の書類で申請直前までやってみましたが、常にリアルタイムで揃えている自分のデータで30分以上かかりました。それと最後の「信用情報編」は、書類を全部揃えて申請したあとに、第三者によるチェックが入りますので必須です。そして、ここは時間がかかると予想されます。
一番いいのは、銀行の担当者と顔なじみで、決算書や試算表を時々、銀行に持っていくような間柄ですと、逆に電話一本で終わります。
一方、商工会には入ってない、銀行と取引がない（もしくは疎遠）といった場合は、そこで門前払いを食らって終了、というパターンもあります。
後出しジャンケン的な批判ですが、むしろ持続化給付金がこのくらいの難易度があってよかったんじゃ……と個人的には思ってしまいました。あのときは、行政には時間がなかったのでそんな制度をいきなり作るのは無理ですけどね。
逆に事業者はあのときたっぷり時間があったので、それ(200万円／100万円)をきっかけに書類を整理することによって、事業の棚卸しをしたり、新しいことを考えたりしたと思うのです。
ま、繰り返しですが言っても栓がない話です。
今回の一時支援金は、持続化給付金とは別物と思ったほうが良いです。
逆に自社の経理がわかっている飲食・サービス業の方にはそれほど違いはありませんのでぜひ申請を（若干めんどくさくなって金額が下がったという……）。
とにかく明けない夜はない。支援金はもちろん大切ですが、それよりも知恵と勇気でお互いに頑張りましょう。
それが今回の支援金に対する私のスタンスです。よろしくお願いします。